電子証明書の取得については、時間と費用が少々かかる。電子証明書は大きくわけると公的機関によるものと民間組織によるものがある。発行機関の一覧はe-Taxホームページに掲載されているが、この中で、組織に属さない個人が利用する場合は、地方公共団体による公的個人認証サービスが利用しやすいということになるのだろうか。Webでざっと調べた感じでは、この公的個人認証サービスを前提としている解説が多いようなので、それに従ってやってみることにした。
電子証明書の発行は、住民票のある市区町村の役所に行って申請する。電子証明書は住民基本台帳カードに格納されるので、住基カードを持っている場合は持参する。持っていない場合はその発行申請から始めなければならない。どちらも即日でできるが、所要時間は（窓口がすいているときで）30分ぐらいはかかりそう。申請に必要なものと手数料は、事前に市区町村のホームページで調べておく（申請書をダウンロードできる場合は自宅でプリントアウトして記入しておく）と、役所で右往左往（手空きの人を探して申請書をもらったり販売機で印紙を購入したり列に並び直したり）せずに済むし、時間を短縮できる。私の住む自治体では、住基カードの発行手数料が500円（これは印紙を買って申請書に添えて提出）、電子証明書の発行手数料が500円（これは発行時に窓口で現金で払う）。
さて住基カードを発行してもらい、次に電子証明書を発行するコンピュータに案内され、電子証明書の使用時に必要となるパスワードを指定してICカードに格納する。このパスワードは、その場で適当に決めてしまって後で忘れてしまうと面倒なことになるので、心配なら事前に決めておいたほうがいいかも。
手続きが済んだら、電子証明書に関する書類（後でソフトをセットアップするときに必要なので、保存しておくこと）と、公的電子認証サービスクライアントソフト（以下「JPKI利用者ソフト」）やマニュアルなどが入ったCDをもらえる。私は中途半端な時期に行ったためか、CDの在庫が切れていて、後日郵送してもらえることになった。JPKI利用者ソフトやマニュアルは公的個人認証サービス ポータルサイトからダウンロードもできるのだが、「難しいのでお勧めしない」と窓口の人は言っていた（笑） この「難しい」というのは、たぶんこういうことかなと思う。
OSによってダウンロードすべきバージョンが違う ダウンロード開始時にセキュリティの警告ダイアログが表示され、発行元が正しいことを確認しなければならない マニュアルはCDからのインストールを前提としているので、セットアップ手順が少しだけ違う そんなことか、自分で対処できるわ、と思う人はダウンロードのほうで問題ないと思うが、すでに意味がわからない、という人にはお勧めしない。
過去のブログから転記しました
